トーヨータイヤが物流業界の未来を創る、小型トラック用リブタイヤ2種類を発売
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）が新しい小型トラック用のタイヤ「DELVEX M135」「NANOENERGY M151 EV」の2製品を発売した。2024年問題をはじめとした、近年の物流業界を取り巻く環境に対処する性能と機能を兼ね備えたタイヤだ。
求人増加、物流業界に見るデジタル化の波…リクルート調査
物流業界で物流企画関連求人やデジタル化に関連する求人が増加。物流の小口化や多頻度化が進み、生産性向上や積載率改善が求められており、ITエンジニア求人も増加。デジタル化の推進が業界全体で求められている。
大型・中型車もAT限定免許、「物流の2024年問題」で警察庁が導入検討［新聞ウォッチ］
今さらながらと、思った人も少なくないだろう。警察庁が、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車（AT）限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めたという。
三菱ふそうが苦肉の策、工場の従業員を“出稼ぎ”でバスの運転手に［新聞ウォッチ］
観光や路線バスの運転手が不足して、通常運行ができないで減便や廃止が相次いでいるという気の毒なニュースをよく耳にするが、バスを製造する自動車メーカーも共倒れを防ぐためには、やむを得ない苦肉の策なのだろうか。
いすゞ自動車、2030年商用モビリティ変革へ---中期経営計画『IX』策定
いすゞ自動車は、2030年にグローバル市場で「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革をめざす中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」を策定、4月3日に発表した。
大型トラックの最高速度「時速90km」へ、引き上げの根拠と「物流2024年問題」【岩貞るみこの人道車医】
最高速度が時速90kmにまで上がれば、「時速100kmくらいまではつかまらないよね」というヨコシマな気持ちが出るというもの。車速は高いほうへ押し上げられてしまうのではないだろうか。
「2024年問題」が中古車市場に与える影響とは？
・「2024年問題」で中古車陸送に遅れ
・新車登録台数増、中古車市場も堅調
・販売店は地域密着型の販促を強化
物流2024年問題に迫る---ひとりひとりに何ができるか深堀り
朝日新聞出版は2024年2月15日、小中学生のためのニュース月刊誌「ジュニアエラ」3月号を発売した。特集は、中高入試にも役立つ「物流2024年問題」を取り上げ、歴史を振り返りながら、なぜこのような問題が起きているのか、ひとりひとりに何ができるのかについて深堀りす…
連結トレーラー導入でドライバー不足やCO2削減に対応…トヨタが取り組む物流の効率化
トヨタ自動車は2月5日、物流の効率化に関する取り組みについて説明を行った。4月1日の「働き方改革関連法」施行を控え「物流の2024年問題」が目前に迫っているが、同社は以前から物流ドライバーの人手不足やCO2削減に対応するため、「引き取り物流」や25m連結フルトレーラーの導入などを行っている。
コンビニ配送の物流2024年問題…ローソンのコスト抑制とCO2削減策
2024年4月から施行の「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働規制が強化されることから、「物流2024年問題」が注目されている。これに対応するため、ローソンは物流改革を進めている。
“低価格・低品質”な運送サービスの可能性…物流2024年問題
今の運送サービスは、選択肢の幅が狭い業界といえるのかもしれない。サービスの範囲・機能を限定した「低価格・低品質な運送サービス」を提供すれば、LCCやヘアカット専門店のように、新たな市場を切り開ける可能性がある。
物流コストの抑制に向けた「全体最適」と「経営力」の重要性…物流2024年問題
他社よりも一段踏み込んだ全体最適を実現できれば、コスト競争力を武器に戦えるようになる。物流クライシスに直面する今こそ、経営者の「経営力」が問われているのである。
国交省、自動車局を「物流・自動車局」に再編…物流の2024年問題対策強化
国土交通省は、「物流の2024年問題」など施策の幅広い展開に向けてトラック運送事業を所管する自動車局に物流関係を集約するなど、課題解決を的確に推進するため、10月1日付けで組織改正を実施する。
物流の2024年問題まで約半年、宅配便市場は依然として拡大
国土交通省が発表した2022年度（2022年4月～2023年3月）の宅配便取扱個数は50億0588万個で、前年度比5265万個、1.1％の増加となり、過去最高を更新した。
高速道路でのトラックの最高速度は引き上げるべきか？…物流2024年問題
7月26日、警察庁は「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」を設置し、その初会合を開催した。トラックの速度規制引き上げに向けた検討が正式に開始されたのである。
