・ダイハツの3車種出荷停止解除 ・旧モデルも基準適合確認 ・安全・品質再徹底への取り組み
「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか……
ヤマハ発動機と、アイサンテクノロジーは27日、「グリーンスローモビリティ(GSM)」の販売店契約を締結したと発表した。
自動車の脱炭素化が、今年11月に控える米大統領選の争点の一つとなっているようだが、こうした中で、バイデン米政権が、2027年以降の自動車の排ガス規制の最終案を公表。
電気自動車(EV)などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表 ・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず ・今後は積極的なコミュニケーションを約束
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表 ・自家用車活用事業でタクシー不足を解消 ・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
クルマもプレミアム(高級車)なら、不当表示の課徴金額もプレミアム(最高額)である、などと感心している場合ではない。
交通事故などで負傷した場合、「全治3か月」と診断されると比較的重い怪我であると考えられるが、自動車の認証試験の不正問題で傷を負った売れ筋の車種が全治3か月で“社会復帰”した場合のダメージとはいかがなものだろうか。
ホンダの海外向け高級車ブランドのアキュラ(Acura)は、ブランド初のEV『ZDX』が米国政府による最大7500ドルのEV税額控除の対象になると発表した。同時に、米国での受注も開始している。
・自動運転バスの長期試験走行完了 ・お披露目式とシンポジウム開催 ・2024年3月から通年運行開始予定
ホンダの米国部門は3月7日、新型電動SUVの『プロローグ』が、米国政府による最大7500ドルのEV税額控除の対象になると発表した。
「管理体制に甘さがあった」などと、経営トップが頭を下げて陳謝したそうだが、約1億人の利用者を抱えて、もはや日本の情報通信インフラの一端を担う欠かせないサービスだけに、自覚を持って責任の重大さを痛感してもらいたいものである。
日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。