日本郵便と日通、新ブランドで宅配便事業を展開…10月から
日本郵便と日本通運は、宅配便事業を統合すると発表した。日通、日本郵便ともに統合の準備会社であるJPエクスプレス（JPEX）に宅配便事業を移管する。
スバル富士重、郵便事業に電気自動車を提供
富士重工業は、12月2日から約1年間の期間で予定されている郵便事業の環境対応車両実証実験に協力し、開発中の電気自動車、スバル『プラグイン・ステラ・コンセプト』を1台提供すると発表した。
三菱の電気自動車、郵便事業に配備
三菱自動車は、電気自動車『i MiEV』1台を郵便事業の銀座支店に、12月3日から約2か月間試行的に配備すると発表した。
ミクシィ、年賀状郵送の新サービス開始
28日、『mixi』を運営するミクシィは、郵便事業と連携した新サービス『ミクシィ年賀状』を11月下旬より開始すると発表した。
ゆうパックとペリカンが事業統合へ…JPエクスプレス設立
日本郵政および郵便事業（日本郵便）と日本通運は、昨年10月に締結した基本合意書に基づき、日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合について基本合意したと発表した。両社は、宅配便事業統合のための新会社を6月1日に設立する。
トヨタ、障害者の雇用促進に子会社設立
トヨタ自動車は7日、障害者への雇用機会を促進するため全額出資で「トヨタループス」を5月1日付で設立すると発表した。愛知県豊田市のトヨタ本社内に本社を置き、トヨタから社内資料の印刷や製本、また郵便物等の仕分けを行なう受発信業務を受託する。
日本郵政と日通、宅配便事業を統合
日本通運と日本郵政（旧日本郵政公社）は、包括的・戦略的な提携することで合意した。日本通運、日本郵政の子会社郵便事業の宅配便事業を統合すると発表した。
ハイウェイカードの払戻し…郵便受付と金融機関への振込のみ 9月から
高速道路6社は、ハイウェイカードの払戻しについて、2007年9月からは払戻し金額にかかわらず、銀行等の金融機関、郵便局への振込みによる払戻しのみとすることを発表した。
イギリスの連続手紙爆弾、「点と線」
イギリスでは、月曜日から、火曜、水曜と、郵便物に仕掛けられた爆弾が爆発する事件が連続して起きている。
小包郵便の分離は、料金に跳ね返る!? ---違法駐車を取り締まる
警察庁は、ゆうパックなどの小包郵便物の集配車両については、違法駐車を取り締まることにした。ところがこの方針は実態からかけ離れる。郵便物の集配は、全国ほとんどの郵便局で、小包郵便と通常郵便を分けることなく集配している。
日本郵政公社「道交法の精神に沿うのがとるべき姿」
郵便集配に使用する車両の駐車規制除外見直しを受けて、日本郵政公社は「郵便物の種類に頼らず、道交法の趣旨に沿うべく努力を続けている」（経営管理部）と、記者取材に答えた。
郵便集配も、民間なみに駐車禁止を取締り
警察庁は、郵便事業に使用する車両についても、駐車禁止を特別扱いしない方向で検討を始めた。郵便事業に使用する車両は、改正道交法施行以後も駐車禁止や進入禁止の規制除外対象になっていた。
郵便事業会社社長にトヨタイタリアの北村憲雄会長
2007年10月に郵政民営化で発足する事業4社の一つ、郵便事業会社社長にトヨタイタリアの北村憲雄会長が就任することになった。
日本通運、コンビニで「ゆうパック・郵便」の取集を開始
日本通運は、コンビニエンスストアのデイリーヤマザキ、エーエム・ピーエムジャパンの店舗で、日本郵政公社の「ゆうパック・郵便」の取集業務を開始したと発表した。
14万台!! 団体保険加入としては過去最大
三井住友海上火災保険が、日本郵政公社が保有する集配車、二輪車合計14万台すべてを対象に自動車任意保険を引き受けたことが明らかになった。郵政公社が前身の郵便局時代を含めて保有車両の任意保険に加入するのは初めてとなる。
