BYD、乗用EVを日本市場投入…2025年末までに全国100か所超のディーラー網構築へ

BYDブランド記者発表会
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  • BYDジャパン 劉学亮 社長
  • BYD Auto Japan 東福寺厚樹 社長
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中国・BYD(比亜迪)の日本法人、ビーワイディージャパンは7月21日、日本の乗用車市場に参入すると発表した。第1弾としてSUVタイプの電気自動車(EV)『ATTO 3(アットスリー)』を2023年1月から販売を開始し、さらに同年中に2つの乗用EVも投入する計画。

BYDジャパンの劉学亮社長は同日都内で会見し「BYDの高い安全性と航続性能を持ち、そして何より豊富なラインアップ、かつ手に届きやすい価格で日本の乗用車市場に参入する」と表明。

その上で「これからはEVを買うか買わないかの時代ではない。これからの時代はEVをいつ買うかだ。私たちは、日本のあらゆる人にとってeモビリティが身近な選択肢となる社会を皆さんとともに創造していく」と述べた。

BYDジャパンは2005年に設立し、当初はバッテリーを始めとするエレクトロニクス関連製品を手掛けていたが、2015年からはEVバスやEVフォークリフトの輸入販売も行っている。今回、乗用EVを加えるのにあたり、乗用車販売専業の会社を新たに設立した。

劉社長は「乗用EVの販売決定に伴い、乗用車販売サービス専業会社としてBYD Auto Japanを設立した。これから日本の販売代理店を通じて乗用車の販売とアフターサービスを提供し、日本のすべての皆様に安心できる、そしてそれらのニーズに応えるために、独立法人による体制を構築していく」と、専業会社設立の背景を述べた。

◆2025年末までに店舗網100か所以上に

BYDジャパンの執行役員兼任で、BYD Auto Japanの社長に就任した東福寺厚樹氏は「実際にクルマを見て触って、試乗できる場所、どんな買い方が一番良いのか相談できるプロがいる、またメンテナンスの相談もできる、そういったリアルな体験ができる場所はカーライフを送る上では欠かせない要素であると我々は考え、Web販売には頼らないで、ディーラー店舗網を整えるべきであると判断した」と強調。

このため「必要であればちょっと立ち寄って充電ができる店舗網を2025年末までに全国47都道府県に100を超える規模で展開していく」との方針を示した。

また「ファイナンス関係のパートナーとしてジャックスとの提携により、通常のオートファイナンスに加えて残価設定型ローン、サブスクリプションなどいろいろなプログラムを提供していく」ことに加えて、「純正部品だけではなく、いろいろなカーライフに合わせた用品、アクセサリー類もしっかりと用意をして、販売開始と同時にお客様のニーズに応えられるように今準備を進めている」こともBYD Auto Japanの東福寺社長は明かしていた。

BYD Auto Japanはまず2023年1月に発売するSUVタイプのEVアットスリーを手始めに、同年央にはコンパクトEVの『ドルフィン』、同年後半にはセダンタイプのEV『シール』も日本市場に導入する計画。ただいずれのモデルも価格は未公表だった。


《小松哲也》

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