日産自動車は5月31日、公正取引委員会から3月に下請法違反の勧告を受けた後も不適切な取引を続けていたとの一部報道に対し、取引先に威圧的な対応を行っていた実態は確認されなかったとする外部調査結果を公表した。
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
合同会社うさぎ企画は8月に静岡県長泉町にてオンデマンド交通実験を行うと発表した。この実験は長泉町の「令和6年度交流型オンデマンド交通によるコミュニティ活性化事業」の受託事業として行われる。
沖縄県豊見城市において、自動運転バスの社会実装に向けた検討が開始された。豊見城市、第一交通産業、電脳交通、ティアフォー、NECは、豊見城市の交通課題解決に向けた自動運転バスに関する包括連携協定を締結した。(5月28日発表)
2022年から運転免許の講習をオンラインで受講可能に。免許証もマイナンバーカードに一本化される。メリットは自宅で受講でき、感染症対策になるが、再度講習を受ける場合がある。デメリットは本免許更新は対面必要。マイナンバーカードの紛失には注意。
公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。
自動車税を節約する方法を紹介します。4ナンバー、8ナンバーなど納得の方法も。福祉車両で減免、分割払いも。期限内に納付しよう。
「NPO法人ゴンジロウ塾」は「半島端自治の拠点 -防災×モビリティ- 」をテーマにしたアイデアコンペを実施。房総の半島端に位置する館山市西岬地区に新築される消防団詰所と周囲の空地を、モビリティハブと防災機能が交わる空間として活用するアイデアが募集されている。
2025年度以降、全国にロードプライシングを導入する方針が報じられた。
5月7~10日の[新聞ウォッチ]を振り返ります(6日は休載)。ゴールデンウイーク期間、渋滞への関心が高まる中で、2025年以降の高速道路価格「変動制」が報道されました。また、自動車メーカーからは、業界をリードするトヨタの動向や日産とホンダの協議に関するニュースが取り上げられています。
大学キャンパスにキッチンカーが急増。食環境改善と災害対策にも利用。2024年4月に197台導入、需要増に対応。災害時の炊き出しにも活用される。SHOP STOPはサービスを提供し、災害時にも迅速なサービスで評価を得ている。
最長10連休となったゴールデンウイークも終わり、“休み疲れ”のなか、きょうから仕事という人も多いことだろう。大型連休最終日のきのう(5月6日)も帰省や旅行を楽しんだ人たちが帰路を急ぎ、東名高速や東北道、中央道などの上り線でも10キロ以上の渋滞が発生したという。
ゴールデンウィーク明けに届く自動車税や軽自動車税の納税通知書。
トヨタ自動車は、高齢者の安全な移動を考えるきっかけとして、ある女性の帰省に同行し、祖父の免許返納について家族で話し合う様子を収めた動画「高齢ドライバーと、どう向き合うか」を4月23日に公開した。
インバウンド向けに非対面でレンタカーが借りられるサービス『JCOレンタル』を、千葉市内のスタートアップ株式会社 Strive Tradingが4月20日より開始した。本サービスのメリットはどこにあるのか、サービスを始めるきっかけは何か、同社の佐々木亮社長に話を聞いた。