きのう（5月31日）は、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが、同じく参院本会議で可決、成立した。
国土交通省は、地域ニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外でもバス・タクシーで貨物の運送を行うことができる区域を見直す。
特許庁は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術に関する各国・地域の特許出願動向を概括するため、GX技術区分表（GXTI）を用いた網羅的な調査を初めて実施し、二次電池分野では価値の高い発明の創出で日本が強みを持つことが明らかになったと発表した。
国土交通省は、日野自動車の型式指定時の燃費測定に関する不正を踏まえ、自動車技術総合機構が不正対象の自動車の燃費値を再測定した結果、自動車検査証の差し替えが必要となる自動車があると発表した。
国土交通省は、トラック輸送でのCO2排出量削減を図るため、投資余力の少ない中小トラック運送業者の低炭素型ディーゼルトラック導入を補助する。
国土交通省は、地方公共団体や民間団体が自動運転によるバス輸送サービスの社会実装を推進する。
東京都とドコモ・バイクシェアは共同で5月29日より、EVバイク等利活用促進事業の新サービス「東京EVバイクシェア」を開始する。東京の臨海都心、お台場・有明地区において、電動3輪車20台を運用し、貸し出し/返却ポート3か所でサービスを開始する。
経済産業省は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合がデトロイトで開催され、日本とシンガポールがリードする形で「水素イニシアティブ」を立ち上げることで合意した。
国土交通省は、自動運転技術と連携する路車協調システムの実証実験を実施する。
国土交通省は、ダイハツ工業が国内市場向けハイブリッド車の衝突試験で不正が発覚したことを受けて、ダイハツに対して事実関係の詳細な調査、再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示した。
梅雨入り前の5月最後の週末は、爽やかな気候にも恵まれて、ドライブなどを楽しんだクルマ好きも多かったようだが、そんなマイカー族の気分をそがれるようなニュースも目に付いた。
警察庁が発表した2023年の「春の全国交通安全運動」期間中（5月11日から20日）の交通事故死者数は65人で、前年同期と比べて13人減少した。
国土交通省は、図柄入りナンバープレートの普及に貢献した10地域、34地方公共団体に対し、自動車局長から初めて表彰する。
トヨタ自動車は、ポール側面衝突試験で不正があった『ライズ』について、ダイハツ社内試験を実施。法規に定められた安全性に関する基準を満たした結果となったと発表した。
BEWITH（ビーウィズ）の走行音静粛化プログラム「調音施工」（ちょうおんせこう）が千葉県木更津市のふるさと納税返礼品に選定された。ビーウィズが5月25日に発表、申し込みがすでに開始されている。
