日本交通は、グループのタクシー供給量の確保と、乗務員の新しいキャリアパスの一環として、個人タクシー事業者2人と業務提携を開始した。日本交通の「桜にN」ブランドを活かしながら独立するのを支援する「のれん分け」によって質の高い輸送サービスの提供を目指す。
タクシー配車アプリを展開する電脳交通は、複数の新規投資家と既存投資家を引受先とした総額約12億円の資金調達に成功した。調達した資金はタクシーのデジタルトランスフォーメーション(DX)化の加速やデマンド交通などに活用する。
2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。
◆物流クライシスに対する政策の方向性 ◆物流クライシスの解消に向けた5つの処方箋 ◆2024年に向けて、企業や物流事業者は何をすべきか?
ナビタイムジャパンは3月22日、配達専用アプリ「配達NAVITIME」にて、配達先の検索・確認機能を大幅に強化した。
国土交通省の運輸分野で水素・燃料電池の利活用拡大に向けた技術を議論してきた検討会が中間とりまとめを策定する。
タクシーアプリ「GO」を展開するモビリティテクノロジーズは日本交通と運転手獲得対策として、アプリ注文のみを受ける車両「GOリザーブ」と、その車両に乗務して供給不足になる特定時間帯やエリアをカバーする乗務員「GOクルー」を順次稼働する。
秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、3月3日に、埼玉県秩父市の大滝地域で、路線バスを活用した貨客混載の買い物支援実証実験を実施した。
TOYO TIRE(トーヨータイヤ)は3月6日、動画企画「すべてのトラック物流に携わる人たちに感謝を伝えるプロジェクト」2023年版の制作を発表。山崎まさよし書き下ろしの楽曲を主題歌に、オリジナルムービー7月上旬にも公開する予定だ。
カーボンニュートラルの実現と災害時の移動型避難給電ステーションインフラの構築を目指す団体「EV(電気自動車)100ラストワンマイルを実現する会」が発足した。
国土交通省は、燃料価格高騰などで経営が悪化しているトラック事業者が荷主と運賃交渉する環境を整備するため、トラック運送業での標準的な運賃の一部として、燃料サーチャージを算出する方法を告示した。
ユーグレナは、次世代バイオ燃料「サステオ」を、丸井グループの物流に使用することで、 二酸化炭素(CO2)排出量削減と使用済み食用油のリサイクルに取り組む。
2月14日15日の2日間にわたり、東京都の渋谷ストリームホールとオンラインで開催された「MaaS Meeting」。初日の後半は、「未来の交通はどうなるのか?」というテーマで、パネルディスカッションが行われた。
◆2024年4月1日から何が変わるのか ◆トラックの輸送能力はどれだけ減るのか ◆中長期における経済的なインパクト
NTTデータ関西は、奈良市でタクシー利用の給付券にアプリを活用する実証実験を2月15日から開始した。