警察庁は、都市部などで荷物を配送する貨物自動車を対象に、駐車規制が交通の安全と円滑を確保するように必要最小限とするため、駐車規制見直しを全国の警察に通達した。
◆物流クライシスと物流費の上昇 ◆トラック輸送と物流費の上昇の関係 ◆物流費は今後も上がり続けるのか? ◆トラック輸送費だけが上昇し続ける理由
パイオニアは豊田通商と協業し、運行ルートを最適化する「パイオマティクスLBS API」を活用した「最適配送計画サービス」の提供を開始。ラストワンマイル配送における物流DXを推進する。
ドコマップジャパンは、自社開発した車両の位置情報管理システム「ドコマップ」に、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービスで策定された「物流情報標準ガイドライン」を導入した。
コミュニティモビリティは、エリア定額乗り放題のAIシェアリングモビリティサービス「mobi」を愛媛県今治市で2月1日からサービスの提供を開始した。
開催中のオートモーティブワールド2023にて長瀬産業が、工場など構内での運搬用に、自動運転の牽引EV「Tracteasy」を展示している。
1月25日に東京ビッグサイトにて開幕したオートモーティブワールド2023。ツールプラネットは、OBDIIコネクタにつないで包括的な車両運行管理を可能にする車載端末を参考出品していた。同社はOBDIIに接続するスキャンツールやDX対応のデジタルツールを多く手掛けている会社だ。
◆「物流=トラック輸送」ではない ◆物流は何によって構成されるのか? ◆省人化は物流施設内から ◆業界全体で物流の最適化を加速 ◆脱炭素化への対策も急がれる
国土交通省は、トラック運送事業者が標準的な運賃に設定する「燃料サーチャージの算出方法」を、運輸審議会の承認なしに決めることができる事案に認定すると発表した。
国土交通省は、2023年度から2024年度までの間、車両運行管理支援のため、ETC2.0特定プローブデータを配信する事業者を募集する。
日本ミシュランタイヤとヤマト運輸は、1月10日から物流改革共同プロジェクトの本格運用を開始したと発表した。
国土交通省は、国際物流の多元化・強靱化を図るため、従来の輸送手段・ルートの代替や、補完する輸送手段・ルートについて実証輸送を実施して有効性を検証する。
NEXT Logistics Japan(NLJ)は、日本初となる量子コンピューティング技術を用いた自動割り付け・積み付けシステム「ネロス」を導入した。
経済産業省は12月8日、物流パートナーシップ優良事業者表彰で、ホンダアクセスなど、5社に対して経済産業大臣賞の贈呈を決めた。
ユビテックは、白ナンバー事業者の安全運転管理を包括的にサポートするシステム「D-Drive」で、スマートフォンアプリのみで運転日誌を自動作成する機能を、2023年1月上旬から提供する。