物流2024年問題に挑む「ノータイムラック」…トラックの待機時間を短縮したい
ゴーリキ（本社：三重県伊勢市）は、新製品『ノータイムラック』を2024年4月から販売している。近年問題となっている2024年問題への対策だ。ノータイムラックは、トラック到着後に迅速な積み込みを可能にするための、荷物置き場（ラック）だ。
ETC2.0プローブデータで物流支援、SOMPOとOKIがサービス開始
SOMPOリスクマネジメントと沖電気工業（OKI）は、交通・物流の社会問題解決をめざし、ETC2.0プローブデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスを開始した。
トーヨータイヤが物流業界の未来を創る、小型トラック用リブタイヤ2種類を発売
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）が新しい小型トラック用のタイヤ「DELVEX M135」「NANOENERGY M151 EV」の2製品を発売した。2024年問題をはじめとした、近年の物流業界を取り巻く環境に対処する性能と機能を兼ね備えたタイヤだ。
課題ありの輸送業界、「ジャパントラックショー2024」を横浜で開催 5月9-11日
一般社団法人国際物流総合研究所は5月9日から11日までの3日間、パシフィコ横浜にて、トラック・輸送業界の日本最大規模の総合展示会「ジャパントラックショー2024」を開催する。
ヤマトHD、東南アジア-欧州間の新ルートで輸送サービス開始
ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は5月1日から、東南アジア～欧州間でトラックと鉄道を組み合わせた国際複合一貫輸送サービスを開始する。東南アジア～中国間はトラック、中国～欧州間は鉄道輸送を活用する。最短ルートの航海ルートからの振り替えが意図だ。
求人増加、物流業界に見るデジタル化の波…リクルート調査
物流業界で物流企画関連求人やデジタル化に関連する求人が増加。物流の小口化や多頻度化が進み、生産性向上や積載率改善が求められており、ITエンジニア求人も増加。デジタル化の推進が業界全体で求められている。
Industry Alphaがアサヒ飲料の物流自動化を支援…有人フォークリフトとロボットを連携
Industry Alphaは、アサヒ飲料の物流センターでフォークリフトの作業分析と物流の自動化検討を開始した。自律走行ロボット（AMR）と有人フォークリフトの併用による半自動化が注目されている。
ファミリーマートとローソン、共同輸送でCO2削減へ
ファミリーマートとローソンは、4月11日から東北地方の一部で、アイスクリームや冷凍食品などの共同輸送を開始する。これは、両社の物流拠点間で商品を同じトラックに混載し、車両台数およびCO2排出量の削減を目指す取り組み。本格的な共同輸送は今回が初めてとなる。
ウェザーニューズ、物流業界向け『交通影響予測』サービス開始
・ウェザーニューズが交通影響予測サービスを開始
・道路、鉄道、船舶、航空のリスクを一括把握
・スマホアプリでもPCと同じ情報を確認可能
連結トレーラー導入でドライバー不足やCO2削減に対応…トヨタが取り組む物流の効率化
トヨタ自動車は2月5日、物流の効率化に関する取り組みについて説明を行った。4月1日の「働き方改革関連法」施行を控え「物流の2024年問題」が目前に迫っているが、同社は以前から物流ドライバーの人手不足やCO2削減に対応するため、「引き取り物流」や25m連結フルトレーラーの導入などを行っている。
コンビニ配送の物流2024年問題…ローソンのコスト抑制とCO2削減策
2024年4月から施行の「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働規制が強化されることから、「物流2024年問題」が注目されている。これに対応するため、ローソンは物流改革を進めている。
物流のイノベーションを加速させることの重要性…2024年は物流危機の「始まり」に過ぎない
世界に先駆けて物流の脱労働集約を実現できれば、次世代の輸送インフラとして新幹線のように輸出することも考えられる。ドライバー不足は「危機」であると同時に「チャンス」でもあるのだ。
“低価格・低品質”な運送サービスの可能性…物流2024年問題
今の運送サービスは、選択肢の幅が狭い業界といえるのかもしれない。サービスの範囲・機能を限定した「低価格・低品質な運送サービス」を提供すれば、LCCやヘアカット専門店のように、新たな市場を切り開ける可能性がある。
物流コストの抑制に向けた「全体最適」と「経営力」の重要性…物流2024年問題
他社よりも一段踏み込んだ全体最適を実現できれば、コスト競争力を武器に戦えるようになる。物流クライシスに直面する今こそ、経営者の「経営力」が問われているのである。
交換式バッテリーで集配業務の効率アップ、軽EVによる実証を11月より開始…ホンダ×ヤマト運輸
ホンダとヤマト運輸は、交換式バッテリーを用いた軽EV『MEV-VANコンセプト』の集配業務における実証を2023年11月から開始すると発表した。
