6月3~7日の[新聞ウォッチ]を振り返ります。今週は大手自動車メーカーの認証不正に関して、注目が集まりました。
大揺れの国内自動車メーカーのなかで、“どさくさ紛れ”とは言い過ぎかもしれないが、5月の車名別の国内新車販売では、スズキの軽自動車『スペーシア』が前年同月比91.9%増の1万5160台となり、初の首位に躍り出た。
闇に包まれた自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明もないままに、自民党が提出した政治資金規正法改正案が、きょうにも衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しという。
「ブルータス、お前もか?」というよりも、そのあとの「もはやシーザーもここまでか!」というセリフのほうが、ぴったりするような続報ばかりが際立つ。
午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー(旧東京モータショー)などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。
「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。
5月27~31日の[新聞ウォッチ]を振り返ります。トヨタは、パリ五輪を最後にスポンサー契約を終了する方向です。また、企業が共同して自動車業界を未来へ進めていこうとする動きに読者の注目が集まりました。
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
「電動化ビジネスには多額の投資が必要で、1社では限界で危機感があった。アイシンと組むことが最適な提案ができる近道になり、収益回復のプラスになると判断した」。
トヨタ自動車とマツダ、SUBARU(スバル)の3社の社長と技術開発部門のトップが一堂に会し、3社の「らしさ」を生かして環境性能を高めたご自慢の次世代エンジンを熱心にアピールすれば、目立たないわけもない。
トヨタ自動車のほか、出光興産、ENEOS(エネオス)、そして三菱重工業の4社が、業界の垣根を越えて自動車の脱炭素化を進めるという。
「百害あって一利なし」とまでは言い切れないが、大手広告代理店による多額の賄賂のやりとりが発覚した東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件などを思い返せば、スポンサー企業として終止符を打つのは妥当な判断と言えるだろう。
5月20~24日の[新聞ウォッチ]を振り返ります(22日は休載)。軽自動車が20年間で6割値上がりし、平均価格は160万円でお手頃とは言えない時代になり、また保険料の値上げに関するニュースなどお財布に厳しいニュースが目立ちます。また、下請けへの待遇が問題となっていますが、法改正が検討されているようです。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会(自工会)が、今年1月に就任した片山正則会長(いすゞ自動車会長)の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。