定年退職まで勤め上げる「終身雇用」が、もはや時代遅れと言われている昨今で、転職者による機密情報の不正持ち出し事件が相次いでいるようだ。
企業関連のワーストニュースの筆頭は、7月に大手メディアの報道で発覚した、中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題があげられる。
電気自動車(EV)など「新エネルギー車」の需要が高まっている中国市場で、日系メーカーの苦戦が続いているという。
11月27日~12月01日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。今週はトヨタ『ノア』『ヴォクシー』の生産ライン停止や、ホンダの電動バイク生産体制強化などのニュースが舞い込んだ。
工場で品質などの問題が発生した時、原因を突き詰めるために生産ラインをいったん停止して、「なぜなぜを5回繰り返す」というのが、世間に広く知れ渡っている「トヨタ生産方式」。
ホンダが、同社の屋台骨を支えている二輪事業のうち、出遅れている電動バイクの製造開発について、2030年までに5000億円を投資して巻き返しを狙うという。
企業や財団などが取り組む、芸術・文化振興に貢献した社会創造活動を表彰する「メセナアワード2023」の贈呈式が11月28日、東京・港区南青山のスパイラルホールで開かれた。
「二度あることは三度ある」ということわざには、同じようなことが二度も起きると、さらにもう一度繰り返し起こる傾向があるものだから、「失敗を重ねないように対策をしなさい」という戒めの意味もあるそうだ。
内閣支持率の低下を更新し続けている岸田文雄首相が会長を務める「宏池会」など自民党の5派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過小記載したとされる疑惑が表面化しているが……
11月20~24日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。なお11月23日付けは休載。勤労感謝の日を迎えた今週、舞い込んだのはネガティブなニュースばかりだった。
「言いがかり」や「難癖」をつけるという単なる「いちゃもん」であれば筋が悪い話だが、お国柄によっては、環境問題などをめぐる受け止め方や解釈もさまざまである。
“再登板”に“続投”と異例の長期にわたって日本自動車工業会(自工会)の会長職を務めている豊田章男氏(トヨタ自動車会長)が、ようやく退任する見通しである。
週明け(11月20日)の東京株式市場で、日経平均株価が7月3日につけた終値でのバブル経済崩壊後高値(3万3753円)を上回り、一時3万3800円台を付けて、取引時間中として最高値を更新。1990年3月12日以来約33年ぶりの水準となったという。
ついに「危険水域」というどん底状態に追い込まれているような衝撃的な見出しで伝えざるを得ないほどの支持率の急落ぶりである。
11月13~17日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。ビッグモーターのニュースが尾を引くなか、ルノーのEV新会社『アンペア』や、ソニーの2024年度新卒採用に関する話題が舞い込んだ。