14日にはスズキが営業利益で過去最高を記録したという報道がありました。円安の中、海外市場での動きが注目されていますが、国内モデルの値上げなど負の側面も浮かび上がっています。
2040年に全ての新車を電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。
11月の大統領選をにらんで米バイデン政権が、中国からの輸入品のうち電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すほか、半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル(約2.8兆円)分の輸入品の関税も大幅に引き上げると発表した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
5月7~10日の[新聞ウォッチ]を振り返ります(6日は休載)。ゴールデンウイーク期間、渋滞への関心が高まる中で、2025年以降の高速道路価格「変動制」が報道されました。また、自動車メーカーからは、業界をリードするトヨタの動向や日産とホンダの協議に関するニュースが取り上げられています。
大型連休明けの今週(5月7日)から本格スタートした2024年3月期の大手企業の決算発表が佳境を迎えており、日本企業として初めて営業利益が5兆円を突破したトヨタ自動車に続いて、日本製鉄などの鉄鋼大手3社やパナソニックホールディングス、日産自動車なども相次いで発表。
トヨタ自動車が開いた2024年3月期決算の記者会見で、日本の企業として初めて連結営業利益が5兆円を突破した中で、就任2年目を迎えた佐藤恒治社長は「足場固め」という言葉を何度も繰り返していたのが印象的だった。
「65歳以上の高齢者を再雇用する」と言えば聞こえがいいが、実態は若者を中心に“職場離れ”が深刻化して、その人手不足を補うための窮余の一策だとしか思えない。
最長10連休となったゴールデンウイークも終わり、“休み疲れ”のなか、きょうから仕事という人も多いことだろう。大型連休最終日のきのう(5月6日)も帰省や旅行を楽しんだ人たちが帰路を急ぎ、東名高速や東北道、中央道などの上り線でも10キロ以上の渋滞が発生したという。
捨てる神あれば拾う神ありーー。大手総合商社の伊藤忠商事が、保険金不正請求問題などで存亡の危機にさらされた中古車販売大手のビッグモーターを買収し、その事業を引き継ぐ新会社「WECARS(ウィーカーズ)」を5月1日付けで発足させた。
大型連休も前半が終了し、巷では4月30日からの3日間は谷間の平日になるが、今年から日本自動車工業会の会長職という重責を担ういすゞ自動車のほか、SUBARUなどの日本の自動車メーカーの大半は5月6日までの最長「10連休」という長期休業中。
穏やかな気分の連休とはあべこべに、4月29日の外国為替市場は大荒れで、円相場は一時、1ドル=160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新した。
4月22~26日の連載コラム[新聞ウォッチ]を振り返る。EV市場としては失速気味と言われる中、国内充電設備は順調に増加している。EVに関連して、テスラの動向にも注目が集まっている。
「EV失速、テスラ4年ぶり減収」などとのニュースが流れて、きのうの小欄でもメディアも大騒ぎして取り上げていたことを伝えたが、それにしても電気自動車(EV)をめぐる話題が尽きないようだ。
寄ってたかっての “袋叩き”とは言い過ぎかもしれないが、米電気自動車(EV)大手のテスラが発表した2024年1~3月期決算で、約4年ぶりの減収減益となったいう。